shakaihoshotaroの備忘録

社会保障に関するメモ帳

週刊社会保障2849(2015/11/9)のメモ

【時事評論】増田雅暢「「介護離職ゼロ」は可能か?」

内容

・「介護離職ゼロ」とは,介護を理由に仕事を辞める人をゼロにする,ということであるが,果てして可能だろうか.

総務省「平成24年就業構造基本調査」によれば,平成19年から10月から平成24年9月までの5年間に「介護・看護のため」離職した人は48万7千人.毎年平均約10万人であり,うち女性が約8割.約3/4は離職後無業.

・「就業構造基本調査」では,介護・看護のために離職した人は平成14年調査では52万4千,平成19年調査では56万8千人であり,近年介護離職者が急増しているわけではない.

・介護離職者を減少させるためにとられている政策は仕事と介護の両立支援制度がある.介護休業制度(一つの要介護状態ごとに通算して93日の休業)や,介護休暇制度(要介護者一人につき年5日,二人以上の場合は年10日),労働時間の短縮等が代表的.

・「平成26年雇用均等基本調査」では,介護休業制度の規定がある事業所は,30人以上では88%,5〜29人では62%.

・実際の利用状況については,「平成24年就業構造基本調査」では,介護をしている雇用者(240万人)のうち,介護休業の利用者は3.2%,介護休暇と短時間勤務はともに2.3%と低率.

厚労省今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では以下の改善策を提言.1)介護休業の分割取得,2)介護休暇の取得単位の見直し,3)選択的措置義務や所定外労働の免除制度の導入,4)ケアマネジャー等による仕事と介護の両立に向けた情報提供.

覚書

・著者が冒頭に掲げる「「介護離職ゼロ」とは,介護を理由に仕事を辞める人をゼロにする,ということであるが,果てして可能だろうか」という問いに対して明確な回答記述はない

・介護離職を本意型離職と不本意型離職に区別する必要がある 

・就調では離職者の年齢,職種,要介護者の状態等調査結果がない

・「平成24年就業構造基本調査の概要,結果等

厚労省今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会